外国人旅行者向け拠点病院、選出を都道府県に依頼

厚生労働省は1月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（座長：遠藤弘良・聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長）の第2回会議を開き、各都道府県の外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出要件について、構成員から了承を得た。 同省は2019年度予算案に、「外国人患者に対する医療提供体制の整備」として新たに約15億円を計上、新規事業で各都道府県に医療・観光などの関係者による協議会を設置しており、本年度中を目途に都道府県に選出要件を発出し、協議会などを活用した選出を依頼する（資料は、厚労省のホームページ）。 外国人対応可能医療機関、厚労省がリスト作成 厚労省が都道府県に選出を依頼するのは、(1）重症例を受入可能な医療機関、(2）軽症例を受入可能な医療機関（診療所・歯科診療所も含む）──の2種類の医療機関。(1）は2次以上の救急医療機関が対象で、各都道府県で最低1カ所を選出。(2）は全ての2次医療圏で選出し、数に上限はない。(1）、(2）ともに多言語対応が可能なことが前提となるが、言語の種類や通訳の形式は問わない。 都道府県が選出した医療機関の他、観光庁の情報や、一般...