「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案

厚生労働省は2月6日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、2019年10月の診療報酬改定で、初診料は現行の282点から6点アップの288点、再診料は現行の72点から1点アップの73点とする案を提示した。消費税対応分は、初診料288点のうち18点（上乗せ率6.7％）、再診料73点のうち4点（上乗せ率5.8％）。 入院基本料のうち、最も上乗せ率が高いのは、2014年4月の消費増税時に最も補填不足だった特定機能病院の7対1入院基本料の9.71％（現行1599点、改定後1718点でうち消費税対応分152点）。急性期一般入院料は約5.4％の上乗せ率だった（資料は、厚労省のホームページ）。 今年10月改定では、2014年4月の消費増税対応で、補填不足が明るみになったことから、税率が5％から8％に引き上がった時も含めた、税率5％から10％の分について、消費税負担に見合う補填点数となるよう配点を行う。対象は、初再診料や入院基本料などの基本診療料など。 1月の議論の段階では、例えば、初診料については、上乗せ率5.5％（現行より3点増に相当）を軸に検討するとしていた（『...