消費増税対応の診療報酬改定を答申

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月13日、今年10月に予定されている消費税率8％から10％への引き上げに対応する診療報酬改定を根本匠厚生労働大臣に答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 初再診料や入院基本料など基本診療料で増税に対応、主な点数は2月6日の中医協総会で案が公表されていた（『「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案』を参照）。 田辺国昭会長（左）と大口善徳厚労副大臣 消費税率引き上げに伴う診療報酬改定は、2018年12月17日の麻生太郎財務大臣と根本厚労相の折衝で、本体0.41％（国費ベースで約200億円増）の引き上げとすることで合意した。内訳は医科0.48％（約170億円）増、歯科0.57％（約20億円）増、調剤0.12％（約10億円）増。 答申書を田辺会長から受け取った厚労副大臣の大口善徳氏は「配点方法の精緻化などにより、医療機関の種類ごとに消費税負担に見合う補填がなされると考えている。10月の施行に向けて万全を期す所存だ。国民の理解を得られるよう、分かりやすい周知に努める。改定後の補填状...