消費税問題「遅きに失する感あるが、対応できる」

日本医師会常任理事で中央社会保険医療協議会委員の松本吉郎氏は2月13日の定例記者会見で、中医協が10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定について同日に根本匠厚生労働大臣に答申したことについて、「平成が終わろうとしている中で、ようやくきめ細やかな配分と継続的な検証ルールができた。遅きに失する感は否めないが、このルールで控除対象外消費税の問題は対応できると考えている」と述べて一定の評価をした（答申は『消費増税対応の診療報酬改定を答申』を参照）。 社会保険診療が非課税でありながら医療機関が仕入れなどで負担し、その分が診療報酬に上乗せされていることについて国民の理解が不十分であることや、実際に受けた診療行為に個別に上乗せする方が分かりやすいのでは、といった公聴会で寄せられた意見（『消費税は消費者の負担、事業者に求めるな』を参照）に関しては、「難しい話で、ある程度話を分かっている人でないと理解しがたい面がある」と指摘。 過去に個別の診療項目に上乗せした結果、2年ごとの診療報酬改定で消滅したり検証不可能になったりしてきていることから、「できるかぎりシンプルで分かりやすく、広く薄く公平に上乗せする...