全自病会長「医師の働き方改革と不足・偏在対策を並行して」

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は2月14日の定例記者会見で、医師の働き方改革について、医師の健康確保と同時に地域医療体制の確保も重要だとして、「働き方改革と並行して医師の不足・偏在が解決する方向で結論を出してほしい」と述べた。厚生労働省が2018年2月に出した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」6項目の進捗状況について、近く会員病院にアンケートを行うことも明らかにした（緊急的な取り組みについては『次回以降「本丸」の上限規制など議論』を参照）。 小熊氏は、医師の偏在対策では、地域医療支援病院の管理者に「医師少数区域」勤務が必要となったことについて、数年前に北海道で実施したアンケートで、若手の6～7割が1、2年程度で確実に後任が来るシステムであれば地域勤務をしても良いと答えていたことを紹介。その上で、「地域医療支援病院は6％くらいしかないはず。その程度ではまだまだ不足だ。診療所を含めて全ての管理者に要件化してほしいと述べた（『医師偏在対策に向けた医療法等改正は2段階で実施』などを参照）。...