問診や在宅医療にAIを、厚労省が提案

厚生労働省は2月14日に開催した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長：北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）第5回会議で、健康・医療・介護領域においてAIの開発・利活用が期待できる分野を新たに示した。従来の重点開発領域では「画像診断支援」「手術支援」などに限定されていたが、診断、治療については「問診」「検体検査」「在宅医療／遠隔診療」「放射線治療」なども明記した、網羅的な内容となった（資料は、厚労省のホームページ）。 14日に開催された同会議 厚労省は2017年に「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」を開催し、AIの技術特性を基に、保健医療分野におけるAIの重点開発領域として「ゲノム医療」「画像診断支援」「診断・治療支援」「医薬品開発」「介護・認知症」「手術支援」を位置付けている。この重点開発領域に基づいて、日本医療研究開発機構（AMED）などによる研究開発予算が配分されてきた。 14日の会議では北野氏は「健康・医療・介護領域でのAI利用の俯瞰図を作るのが狙いだ。俯瞰図を作って、現状どこでどのような開発が行われているのか、またはいないのかを俯瞰し、民間...