“医療事故調”、当事者の一証言を記録に - 小田原良治・医療法人尚愛会理事長に聞く

医療法人尚愛会（鹿児島市）の理事長で、日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長を務める小田原良治氏は2018年12月、『未来の医師を救う 医療事故調査制度とは何か』（幻冬舎）を自費出版した。医療事故調査制度をめぐる議論に長年、携わってきた立場から、制度の正しい理解のために「当事者の一証言」として可能な限り、記録を残しておくべきだと考えたという。 折しもこの2月、厚労省は医師法第21条についての解釈通知を発出した。小田原氏は、「医療事故調査制度を理解しておらず、前提を崩しかねない通知」と問題視する。 本書を上梓した目的に加え、厚労省の通知への見解を併せてお聞きした（2019年2月16日にインタビュー）。 ――本書の第1章は、「医師法第21条を考える」です。この章を最初に持ってきたのはなぜでしょうか。 医療事故調査制度の基本的な考え方は、「医療の内」と「医療の外」を切り分けること。この前提条件を認識してもらうことが、制度の理解には不可欠です。これは、「医療に関する有害事象の報告システムについてのWHOドラフトガイドライン」に沿った考え方。同ガイドラインでは、医療安全のための「学習を目的とし...