妊産婦の保健・医療体制に対する検討会が発足

厚生労働省は2月15日、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の第1回会議を開いた。妊婦が外来受診した際に初診料などを上乗せする「妊婦加算」に批判が集まったことを受け、改めて検討会で妊産婦への医療提供体制の在り方や充実に関して議論する。 第1回では、全国約500の医療機関を対象とした妊産婦のニーズ調査の実施が決定し、その結果を受けて、5、6月に取りまとめを行う方針。取りまとめは中央社会保険医療協議会に提出し、診療報酬上の在り方は中医協で検討する（資料は、厚労省ホームページ）。 第1回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」 妊婦加算を巡っては、2018年4月の診療報酬改定で創設されたが、同年末に「妊婦税だ」などと批判が集まり、今年1月から算定が凍結されていた（『妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結』を参照）。会議の冒頭で山本麻里大臣官房審議官（医療介護連携担当）は、「これを契機に妊産婦に対する保険医療体制に関して、改めてしっかりとご議論いただくことになった」と検討会の意図を述べ、「何より妊産婦やその家族が安心できる医療の在り方という視点が...