医師偏在対策、第4次中間取りまとめ（たたき台）を提示

厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第28回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）に対し、第4次中間取りまとめ（たたき台）を提示した。都道府県がこの4月から医師確保計画を策定する際に用いる、医師偏在指標の算出方法、医師少数区域の定め方、医師確保計画の方針や諸制度の設計の詳細を盛り込んだ内容だ。2月末に予定されている次回会議で改めて議論、3月の「医療従事者の需給に関する検討会」に対し、取りまとめを提出する予定（資料は、厚労省のホームページ）。 医師需給分科会は2017年12月に第2次中間取りまとめを行い、それを基にした医療法・医師法改正法案が2018年7月に成立した（『規制色弱まる、医師偏在対策の第2次中間取りまとめ案』を参照）。法改正により、都道府県はこの4月から医師確保計画を策定することが求められ、その基礎資料となるのが第4次中間取りまとめだ。2036年を目標に、医師確保計画を基に、都道府県は取り組むことになる。なお、2020年度と2021年度の医学部定員の在り方などをまとめた第3次中間取りまとめは、2018年5月に行った（『医師需給の「第3次中間取り...