時間外上限「年1860時間」で再提案

厚生労働省は2月20日の第19回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、地域医療を適切に確保するための「地域医療確保暫定特例水準」を「年1860時間、月100時間（例外あり）」として再提案した。 1月11日の第16回会議で「年間1900～2000時間、月100時間（例外あり）」を提案して医療界の内外から批判が集まり、根拠としたデータを洗い直して「指示なしの時間」を労働時間から除外することで上限時間を減らした。初期・後期研修医などを対象とする「一定の期間集中的に技能の向上のための診療を必要とする場合」の特例水準はこれまで数字を示していなかったが、同じく1860時間を提案した（資料は、厚労省のホームページ。議論の内容は、『「働き方改革」への姿勢で激論、厚労省検討会』を参照）。 1月22日の第17回会議で、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司副座長が再集計を提案していた（『「時間外上限2000時間」案、変更の可能性も』を参照）。事務局は病院勤務医の勤務時間から「指示のない時間」を削減した場合のデータを示し、これまで上位...