m3.com トップ>医療維新>レポート>「得点調整根絶へ」、東京医大受験料返還訴訟で初弁論(2019/2/25 訂正)

「得点調整根絶へ」、東京医大受験料返還訴訟で初弁論(2019/2/25 訂正)

消費者団体が会見、「不正知っていれば受験しない」

2019年2月22日 岩崎雅子(m3.com編集部)


東京医科大学の医学部不正入試問題で、不利益を受けたと訴える女子や多浪の受験生の代わりに、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本(COJ)」が受験料などの返還義務を確認することを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が2月22日、東京地裁(前澤達朗裁判長)で開かれた。COJ代表理事の佐々木幸孝氏は「今後の不正な得点調整の根絶につながる先例となるような判断が示されることに期待する」などと意見陳述した。COJの代理人弁護士の鈴木敦士氏(中央)国指定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることが...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25

「医師で研究者」の働き方早急な議論を、国立大学病院長会議 2019/4/25

オンライン診療で緊急避妊薬「産婦人科医以外も研修受講で可能」で議論 2019/4/24

財政審、増加医療費の半分「政策的に対応可能」 2019/4/24