｢得点調整根絶へ｣、東京医大受験料返還訴訟で初弁論（2019/2/25 訂正）

東京医科大学の医学部不正入試問題で、不利益を受けたと訴える女子や多浪の受験生の代わりに、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本（COJ）」が受験料などの返還義務を確認することを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が2月22日、東京地裁（前澤達朗裁判長）で開かれた。COJ代表理事の佐々木幸孝氏は「今後の不正な得点調整の根絶につながる先例となるような判断が示されることに期待する」などと意見陳述した。 COJの代理人弁護士の鈴木敦士氏（中央） 国指定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることができる「消費者裁判手続特例法」に基づく訴訟で、2016年10月の施行以来、同法に基づく提訴は初めて（『東京医科大を提訴、消費者団体が受験料返還求め』を参照）。 COJは2017年度・2018年度の女子および3浪以上の浪人生である志願者（当時の合格者を除く）を対象に受験料の返還を求めているが、東京医大は同法の訴訟要件に欠けているなどとして争う姿勢を示した。 第1回口頭弁論では、佐々木氏が約10分間意見陳述。その後、今後の弁論の進め方を確認した。原告側は「社会的関心が非常に高く、公開で弁論をすべ...