病床機能報告「稼働病床数」は廃止、3項目を見直し

厚生労働省は2月22日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第19回会議で、病床機能報告の項目の見直しを提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 （1）機能転換やダウンサイジングに関する意思決定の重要な契機となる「病棟の建て替え時期」の目安を把握するため、2019年度から「病棟ごとの築年数」を追加、（2）2020年度以降の報告から「稼働病床数」を廃止、（3）季節変動などで変動する懸念があるため、2021年度の報告から「診療実績の報告対象期間」を現在の1カ月分（6月診療分）から、通年化――の3点で、おおむね了承を得た。 ただし、（2）の実施時期について、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「今年度の報告から見直すべき。どう見ても異常だと思うので、早急に改善を」と求めた。中川氏が「異常」と指摘したのは、「稼働病床数」と「病床利用率」の乖離が大きいからだ。「稼働病床数」の在り方は、前回会議でも問題視していた（『「公の重点化」が必要な構想区域、4つのパターン例示』を参照）。 病床機能報告における「稼働病床数」は、「過去1年間で最も多くの入院患...