2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ

厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の第29回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）が2月27日に開催され、二次、三次医療圏の医師偏在指標や医師確保計画の方針などを盛り込んだ「第4次中間取りまとめ（案）」を、修文を座長一任の上、了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は3月下旬に開催予定の「医療従事者の需給に関する検討会」との合同部会に諮った後、医師確保計画の策定方針を作成、3月末までに都道府県に通知する。都道府県は4月から医師確保計画を策定、2020年度から計画を実行に移す。マクロ、つまり全国平均では2028年頃に医師需給は均衡すると推計されるが、医師の偏在解消、つまり全ての都道府県において医療ニーズを満たす医師を確保するのは2036年度が目標となる（『「医師少数区域」は「下位33.3％」、111の2次医療圏』を参照）。 （2019年1月30日の「医師需給分科会」資料） （2019年1月30日の「医師需給分科会」資料） 今後の医師偏在対策の一番のポイントは、「医師偏在」の実態の見える化だ。医師が多い地域から少ない地域へと医師が移動することを期待する。その際...