産科医と小児科医、都道府県で2.2倍の格差

都道府県がこの4月から策定する「医師確保計画」では、産科・小児科については、診療科別でも医師偏在指標を示し、地域偏在是正に向けた対応等を行うことになる。他科に先駆けて行うのは、これら2科が「政策医療の観点、医師の長時間労働となる傾向、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすい」ことがその理由だ。 2月27日の厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の第29回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、「暫定値」（精査中）として、産科・小児科の医師偏在指標が提示された（資料は、厚労省のホームページ。『2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ』を参照）。 産科の三次医療圏別では、医師偏在指標の全国平均は12.0。最高は東京都で18.4、最低は新潟県で8.2。両者には2.2倍の格差がある。 小児科の三次医療圏別では、医師偏在指標の全国平均は104.9。最高は鳥取県で173.8、最低は茨城県で78.3。産科と同じく2.2倍の開きとなった。 産科・小児科の医師偏在指標の設定は、診療科間の偏在解消ではなく、産科、あるいは小児科に限った地域偏在の解消が狙い。産科は15～49歳女性人...