12の国立大学病院で消費税補填不足と試算

国立大学附属病院長会議は3月1日の定例記者会見で、今年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定案で、42大学病院本院 のうち12病院で消費税の補填不足が生じ、プラス1.9億円からマイナス5.8億円まで約7.7億円のバラつきが生じるとの試算を公表した。同会議常置委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院病院長）は「現行の医療費非課税という仕組みでは限界で、課税へ向かって病院団体一致して動かないといけないと考えている」と述べた。 消費増税対応の診療報酬改定は、2月13日に答申された（『消費増税対応の診療報酬改定を答申』を参照）。改定後の点数を基に、2017年度の診療実績での各項目の算定回数を乗じて上乗せ額を算出。負担金額は、教育、研究、人件費等を除く診療業務に係る薬剤、材料、委託経費などの消費税額と、附属病院で取得した建物や機器のうち診療業務に使用する建物、機器の消費税額を算出。この上乗せ額から消費税額を引いて補填不足額を試算した。 2019年3月1日国立大学附属病院長会議定例記者会見資料 山本氏によると、試算で補填不足が生じる12病院のうち、特にその額が大きい6病院は、建設の増改築など...