2004年度の国立大学法人化が最大の転機【平成の医療史30年◆大学編】

平成の30年間で、大学の中でも、特に経営環境が大きく変わったのが、国立大学病院だ。2004年度の国立大学法人化で、それまで文部科学省の予算管理の下で運営されてきた大学が、自立した経営を求められるようになった。それに伴う運営費交付金の減額、同時期に実施された臨床研修必修化の影響が大きく、最近では「医師の働き方改革」という変革の波も押し寄せている。 国立大学附属病院長会議常置委員会委員長で、千葉大学医学部附属病院の病院長を務める山本修一氏に、病院トップの立場から、2004年度以降の国立大学病院をめぐる動きをお聞きした（2019年1月18日にインタビュー。全3回の連載）。 ――大学病院の運営については、大きな変革時期はいつだとお考えでしょうか。 山本修一氏は、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の構成員も務める。 国立大学の場合、最も影響が大きいのは2004年度の国立大学法人化です。個人的な経験をまずお話しすれば、私が千葉大の眼科学教授に就任したのが2003年。その前は私学におりました。私学の場合、いかに多くの患者さんを診療するか、難しい患者さんを確実に治すか、つまり診療実績を上げるこ...