厚労官僚、コンサルタントを経て、政治に挑む - 武内和久・福岡県知事選挙立候補予定者に聞く◆Vol.1

今年の統一地方選挙では、11の道府県で知事選挙が予定されている。少子高齢社会の時代にあって、医療を含む社会保障は地方行政の重要課題。地域医療構想をはじめ、都道府県単位で担うべき業務は増えるばかりで、社会保障における都道府県の役割は高まっている。 11の道府県のうち、医療に縁のある候補者が出馬を予定しているのが、福岡県と奈良県の知事選挙。福岡県では、元厚労官僚の武内和久氏（47歳）が、自民党の推薦を受け、新人候補として現職に挑む。厚労省時代の最後には、2015年6月に報告書をまとめた「保健医療2035」懇談会の構成員も務めた。武内氏に出馬の狙いや公約などをお聞きした（2019年3月11日にインタビュー。全3回の連載） ――厚労官僚からコンサルティング会社勤務を経て、知事選挙に立候補したのは、どんな考えからなのでしょうか。 過去には宮城県の浅野史郎知事などがおられましたが、現職の都道府県知事の中で、厚労官僚経験者はいません。医療における都道府県の役割は、これから増すばかりですが、医療のことを深く理解されている知事は私の知る限りではほとんどいません。 私は厚労省時代から歯がゆい思いをしていた...