医師の働き方改革、報告書取りまとめへ大詰め

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は3月15日の第21回会議で、13日の前回に引き続いて報告書案について議論し、管理者や管理職層への周知や2024年度の施行までにさらに時間外労働の暫定特例上限、年1860時間をさらに減らすこと、2035年度末の特例終了目標を法令に明記することなど、さまざまな意見が出された。厚労省は13日と15日の議論を踏まえて報告書案を修正して、次回以降の取りまとめを目指す。医療界に大きな変革をもたらす「医師の働き方改革」を巡る議論は、大詰めを迎えている（資料は、厚労省のホームページ、前回会議は『医師の働き方改革報告書案、「上限1860時間」』を参照）。 労働組合関係の構成員からは、地域医療確保暫定特例水準（B水準）と集中的技能向上水準（C水準）の時間外労働上限年1860時間への反対が改めて示された。保健医療福祉労働組合協議会事務局次長の工藤豊氏は、「労災認定基準を上回る1860時間は明確に、改めて反対と言いたい。全ての医師がこの水準で働くわけではないと（厚労省などは）言うが、ここまで働かせることができ...