ロボット支援手術、多いほど消費税補填不足が大

3月19日の外科系学会社会保険委員会連合の記者懇談会で、外保連手術委員長の川瀬弘一氏は、2019年10月の消費増税対応について、「医療材料費が高額な手術の割合が高い医療機関では、補填が十分でない可能性が高い。特にロボット支援手術では、償還できない医療材料の金額も高額で、消費増税の影響は大きい」との懸念を示した。 川瀬氏は記者懇談会後、日本病院団体協議会等の立場で、10月の増税前にシミュレーションし、補填状況に問題があれば2020年度診療報酬での対応を求めて行く予定であると語った。 2019年10月の消費増税対応の診療報酬改定では、薬と償還できる特定保険医療材料については2％増税分引き上げる以外は、個別の点数ではなく、初再診料と入院基本料等の基本診療料の引き上げで対応する（『「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案』を参照）。償還できない医療材料を使う手術の割合が多い医療機関で、補填不足になる可能性が出ているのはそのためだ。 その他、高額な医療機器購入に当たっては、法人税・所得税に対し、設備投資への支援措置が行われるものの、川瀬氏は、「法人税によって控除対象外負担を...