医師需給「第4次中間とりまとめ」承認

厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）は3月22日、下部組織の医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）との合同会議を開き、2月27日の同分科会で了承された「第4次中間とりまとめ」を審議した。検討会の構成員から分科会の取りまとめへの異論が相次いだものの、細かな修文は森田座長に一任の上で了承した。厚労省は医師確保計画の策定方針を3月末までに都道府県に通知し、都道府県は4月から医師確保計画を策定、2020年度から計画を実行に移す（資料は厚労省のホームページ、分科会の議論は『2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ』を参照）。 森田座長は、分科会構成員は既に取りまとめについて議論を終えていることから、主に検討会構成員に積極的な発言を求めた。日本精神科病院協会会長の山崎学氏（検討会構成員）は、「将来時点における不足医師数等」の資料に「過剰医師数」との言葉が使われていることについて、「医師が過剰なのはどこなのか。少なくとも精神科医療で過剰なところは全くない。業者に高額な紹介料を払って集めているのが現状だ。どういう現場を知っていて過剰とい...