外来医師偏在指標「管理統制にあらず」松本日医常任理事

都道府県がこの4月から策定する「医師確保計画」では、「外来医師偏在指標」を導入し、外来機能の多寡を「見える化」し、偏在是正を目指すが、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「医療における管理統制ではない。医師会活動によって、より良い医療提供体制を構築していく方策にしていかなければいけない」と説明。自由開業制、自由標榜制を守っていくことは日医の使命であると考えていると表明した。 日医常任理事の松本吉郎氏 3月31日の第144回臨時代議員会における、大阪府代議員の茂松茂人氏の「外来医療機能の偏在対策の在り方」への答弁。松本常任理事は、「外来医師偏在指標」は「仮定の上に、仮定を重ねた数値であり、信頼性には問題がある」とも述べ、数字が独り歩きすることを危惧。偏在対策を講じるに当たっては、「地域の医療に責任を持つ都道府県・郡市区医師会が、公的に外来機能を調整していく仕組みが不可欠」と述べ、医師会の協力を呼びかけた（『外来医師多数区域」での新規開業、2020年度以降厳しく』を参照）。 日医副会長の今村聡氏は、「外来医師多数区域」で新規開業する場合には、在宅医療、初期救急医療、公衆衛生（学校医、産業医、...