医療費のポイント還元「発生すべきでない」長島日医常任理事

日本医師会常任理事の長島公之氏は3月31日の第144回日医臨時代議員会で、キャッシュレス決済の際にポイント還元が行われることについて、「医療費の公定価格制からすると、本来は発生するべきでないと考える」と述べ、不適切なポイント還元が行われないよう国に働きかけていく考えを示した。北海道代議員の山下裕久氏の代表質問に答弁した。 長島公之日医常任理事 山下氏は、「医療費の公定価格制を基礎とすると、キャッシュレス決済時のポイント還元と手数料負担は本来発生すべきではないのではないか」と質問。また、患者の自己負担額に手数料分を加算し、決済する制度の可否も尋ねた。長島氏は「手数料を利用者に転嫁することは他の商取引などでも認められていないため、医療に限って可能とすることはかなり難しい」と答弁。日医としては補助金などで医療機関の負担をなくすよう要望していく考えを示した。 キャッシュレス決済は国が推進し、医療費支払いに関しても使用頻度は高まるとみられている。支払い用の端末購入やサービス提供事業者への手数料などが医療機関の負担となる。このため特に小規模な医療機関で導入が難しいことを山下氏は指摘。長島氏は、「単...