アレルギー性疾患やADHD、「乳幼児、学童・思春期」の課題

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4月10日、年代別・世代別の課題（その1）の第一弾として、「乳幼児期から学童期・思春期」、「周産期」における疾病構造の違いや、医療提供体制の現状等についての議論を開始した。 「乳幼児期から学童期・思春期」については、最近増加している精神・行動の障害への対応が課題の一つ。ADHD等が含まれる「その他の精神および行動の障害」は、2011年から2017年までの間でも約2倍になっているからだ。その他、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、喘息などのアレルギー関連疾患への対応、原疾患自体が長期に継続したりしながら、思春期、成人期を迎える患者も多いことから継続管理なども課題になる（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「乳幼児期から学童期・思春期」の医療を見直す必要性については異論はなかったが、議論の進め方に幾つかの意見が出た。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「少子高齢化で、子育て支援は国家的課題」であるとし、小児医療の在り方は、診療報酬、自治体の保健サービス、障害福祉サービスなどで総合的に考えていく必要がある...