基礎疾患持つ妊婦への支援など議論、中医協

厚生労働省は4月10日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年度診療報酬改定に向けた議論の「年代別・世代別の課題」として周産期について取り上げた。論点として主に外来医療での対応が中心となる基礎疾患を持つ妊婦等に対する支援や、妊産婦を取り巻く環境の変化を踏まえた取り組みを挙げ、委員からはハイリスク分娩への支援充実や、診療報酬だけでなく補助金なども含めた支援を求める意見が出た（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省が提示した周産期医療に関する課題は次の通り。 初産年齢の高齢化や、産婦の高齢化を背景に、基礎疾患や精神疾患等をもつ妊婦が増加している。 これに伴って、ハイリスクな妊婦への対応がさらに求められているところ。 この間、周産期の医療提供体制の構築にあたっては、周産期母子医療センターの整備、また、診療報酬においては、ハイリスク妊婦の診療に係る加算等を行ってきた。 また、妊産婦に対する歯科健診や薬の相談等、妊婦を取り巻く健康上の不安や問題等への対応についても、保健サービスとの連携等の取り組みを進めている。 さらに、産後の乳腺炎等、包括...