診断・治療支援AI、薬機法改正で機能アップデート容易に

厚生労働省が4月17日に開催した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長：北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）第７回会議で、診断・治療支援のAI（人工知能）の医薬品医療機器等法（薬機法）上の審査・承認における評価について議論がなされ、「AIは（薬機法に基づく）医療機器でなくてもよいのではないか」などの意見があった（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年4月17日保健医療分野AI開発加速コンソーシアム） 大量のデータを学習させることで、認識精度が向上する機械学習などのAIアルゴリズムでは、診断・治療支援ツールとして利用する場合、使うたびにデータが蓄積され、機能が向上することが期待されている。一方で、現状の薬機法上の承認・審査の仕組みではこうした頻繁なアップデートは想定しておらず、評価の仕組みが課題となっている。こうした現状を踏まえ、構成員で国立循環器病研究センター臨床試験推進センター長・理事長特任補佐の山本晴子氏は「AIは（薬機法上の）医療機器としてなじむものではなく、医療機器としない方がいいものもあるのではないか。（診断支援ツールなどの）アプリは医療...