2040年の医療提供体制構築に向け「三位一体」改革推進

厚生労働省は4月24日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、2040年の医療提供体制の構築に向けて、地域医療構想、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を「三位一体」で推進していく方針を示し、各検討会・分科会等の進捗状況を説明した（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省幹部は講演などで「三位一体」改革であると説明している。本図は4月24日の医療部会で初めて出された。 「三位一体」との表現には、政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏が、「三位一体かどうかは別として、これらが関連しているのは事実。さらに地域包括ケア、さらに（都道府県化を進めた）国保改革なども関係する。これまでとはディメンジョン（次元）が違う局面に入った。複雑な多元連立方程式を解くような話」と述べ、地域の実情、それに対する解も異なることから、都道府県での対応、それを担う人材育成の重要性などを指摘した。 厚労省医政局総務課長の北波孝氏は、「三位一体という表現をしたが、相互に連関して、どう対応していくかが課題であると捉えている」とし、島崎氏の指摘の通り、地域の多様性も踏まえて対応していくことが必要で...