「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案

厚生労働省は4月25日、「第16回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、地域医療支援病院に、医師少数区域等を支援する機能として3つを挙げ、いずれかを満たすことを新たな要件とし、全支援病院の責務とすることを提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 医師偏在対策として、医師少数区域等で勤務した医師を厚労大臣が認定（以下、認定医師）する仕組みが2020年度から始まる。そのインセンティブの一つとして、認定医師であることを「医師少数区域等を支援する機能を有する地域医療支援病院」の管理者の要件とする。対象は当初、「地域医療支援病院の一部」と想定されていたが、全地域医療支援病院を対象とするのが、今回の厚労省案。支援病院の承認を受けているのは、2018年12月現在、全国で607病院。 「医師少数区域等を支援する機能」とは、下図の2の（1）から（3）の3つ。いずれかを実施しているのは地域医療支援病院の73.7％。厚労省は併せて、「かかりつけ医等の支援機能」も、実情に応じて要件に追加できるよう提案した。 厚労省提案に対し、構成...