行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価

日本医師会常任理事の小玉弘之氏は4月25日の定例記者会見で、10連休対策に関する第2次アンケートの集計結果を発表した。行政の危機意識について都道府県医師会の41％が「高い」、7％が「十分に高い」と評価し、「まあまあ」が52％で、2018年12月に行った第1次アンケートで「極めて低い」が50％だったのに比べると、大幅に改善していると各医師会が見ていることが分かった。日医は、都道府県医師会に対し、行政への注意喚起などの課題への対応を求めており、小玉氏は「準備期間がなかったにもかかわらず、都道府県医師会の素早い対応がなされたと考えている」と述べた（資料は日医のホームページ。第1次アンケートは『10連休対策「危機意識が低い傾向」』を参照）。 小玉弘之氏（右）と松本吉郎氏 アンケートは2019年4月8日～4月22日にインターネットを通じて都道府県医師会を対象に実施し、4月24日時点で44医師会（93.6％）から回答があった。 （日本医師会第2次10連休対策に関するアンケート結果） 都道府県行政が2次・3次救急や外来医療を担う医療機関の対応状況をどの程度把握しているか、との設問には、93％が「管下...