地域医療構想「確認すべき3つのポイント」、中川日医副会長

第30回日本医学会総会の4月27日の学術プログラム「地域医療構想・医療計画」で、座長を務めた日本医師会副会長の中川俊男氏は、「日医は厚生労働省と協議し、医療法に地域医療構想を位置付ける際に、医療費削減の仕組みを徹底的に削除したつもりだ。その結果、医療機関の自主的な取り組みで進める仕組みになった。それを推進するためには、地域医療構想に関する正しい理解と正しい方向性を持った議論が必要」と述べ、本プログラムで特に確認すべき3つのポイントを提示、理解を求めた。 第一は、病床機能報告と2025年の「病床の必要量」の関係。第二は、病床機能に関する「定量的な基準」の取り扱い。第三は、公立・公的病院等の取り扱いについて。 座長の日医副会長の中川俊男氏（左）と元徳島大学病院長の永廣信治氏（右） 地域医療構想は、2016 年度中に全都道府県で策定を終え、2017年度と2018年度の2カ年で、集中的な検討を実施、個別の病院名や転換する病床数等の具体的な対応方針の策定を進めた。この4月から、その具体的な対応方針の検証や構想実現に向けた課題等を整理していくことになっている。中川氏が提示したのは、このプロセスで必...