公立・公的病院の病床機能、2025年度も全体では「現状維持」

厚生労働省が、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の状況をまとめた結果、公立病院の「新公立病院改革プラン」の合意率は95％（病床数ベース）、公的病院等の「公的医療機関等2025プラン」の合意率は98％（同）と高率であるものの、その内容を見ると全体では「現状追認」に近いことが明らかになった。「第21回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）でデータを報告した（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年5月16日地域医療構想に関するワーキンググループ資料） 公立・公的病院等の2017年度の病床機能報告と、2025年度の具体的対応方針（見込み）を比較すると、高度急性期と急性期についてはいずれも数％の増減にとどまっている。回復期はパーセンテージで言えば、公立病院は40.9％増、公的病院等は31.2％増だが、病床数で言えば6000床弱の増加にすぎない。 調整会議では、公立・公的病院等については、「新公立病院改革プラン」や「公的医療機関等2025プラン」を基に、（1）他の医療機関による役割の代替可能性、（2）再編統合の必要性――などの視点から議論...