妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会

厚生労働省は5月16日、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）」の第4回会議を開き、これまでの議論の整理を行った。同省の示した整理（案）に構成員はおおむね同意し、次回会議で取りまとめを目指す。「妊婦加算」への批判を受けて発足した検討会で、議論を踏まえた診療報酬の在り方の検討を求め、中央社会保険医療協議会に取りまとめを報告する予定（資料は、厚労省ホームページ）。 厚労省は3月末に妊産婦の医療や健康管理について実態調査を実施しており、整理（案）は調査結果を踏まえてまとめられた（『産婦人科と他科の情報共有不十分、日産婦・中井氏「深刻」』を参照）。 妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」 この日は（1）妊産婦に対する相談・支援の在り方、（2）妊産婦に対する医療提供の在り方、（3）妊産婦を支える体制等──の3項目ついて意見を募った。 妊婦加算を巡っては、健康保険組合連合会参与の松本義幸氏が「負担をゼロにはできないと思うが、自己負担に見合った内容であると実感できる取り組みを評価することが必要」と述べるなど、妊産婦に対する診療報酬上の加算...