働き方、地域医療構想、医師需給は「三位一体」- 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.4

――「医師の働き方改革に関する検討会」では、2018年2月に「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、その実施状況調査を実施しました。今後も、働き方改革の進捗状況を把握するために、こうした調査を実施していく予定ですか。 労働時間の管理や「36協定の締結」など、「緊急的な取組」でお願いしたことは、やっていて当然のことばかりです。その上で、それぞれの地域で必要な医療提供体制を考えながら、時間外労働の短縮に向け、PDCAサイクルを回していく。毎年かどうかは別として、その実施状況等の実態の把握は必要だと思います。 「医師の働き方改革は、将来の医療需要を見据えた医療提供体制とマンパワーの配置に体制を転換するための非常に強いドライビングフォースになる」 ――「やっていて当然」とのことですが、調査結果が最初に出た時、どう受け止められましたか（『「緊急的な働き方改革」、実施は大学30.3％、大学以外26.8％』を参照）。実施率は高くはありません。 皆さんも、「低い」と思われたのではないですか。私たちは、危機感を持ち、「意識改革こそがスタート地点」だと受け止めました。 ――時間外労働がゼロとは...