日本専門医機構の抜本的見直しを、四病協

四病院団体協議会は5月22日に総合部会を開き、専門医制度や地域医療構想について議論した。終了後に記者会見した日本病院会会長の相澤孝夫氏は、厚生労働省が算出した「2016年の医師数が、必要医師数および2024年の必要医師数と同数あるいは上回る診療科」などを基に、日本専門医機構が2020年度専攻医のシーリング案を作成したことやサブスペシャルティ専門医との連動研修の4月開始が見送りになったことについて、「プロフェッショナルオートノミーを掲げている日本専門医機構としていかがか。専門医をどう育てていくか、機構がどう関わるか全体を見据えた議論がなかなかされていない中で、機構がこのままの形で続いていくのは難しいのではないか」との意見が出て、抜本的な見直しを求めて行動や意見をする方向で議論がまとまったことを明らかにした。 地域医療構想については、医師の偏在対策、意思の働き方改革と合わせ「三位一体の改革」として進めていくことについて「大いに問題があり、反対である」との意見が強く出たという。 相澤氏は、「医療機能の分化・連携をどう進めていくかがまだ決まっていない中で、三位一体どころか、3つともやることでに...