訪日外国人「旅行保険の加入勧奨」が必要

日本医師会は5月22日、訪日外国人と在留外国人に対する適切な医療提供について検討する外国人医療対策委員会（委員長：渋谷健司・元東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授）の中間答申を発表した（詳細は、日医ホームページ）。 同委員会は2018年10月に発足し、これまでに3回開催し検討を進めてきた。今後さらに議論を重ね、本年度中に本答申を取りまとめる予定。 中間答申は、「日本の医療提供体制の周知」、「円滑な支払いの勧奨」、「健康保険の加入勧奨」などの複数項目から成る。日医常任理事の松本吉郎氏は優先順位の高いものとして、「旅行保険の加入勧奨」と、国が各都道府県への設置を提示している「ワンストップ窓口」を挙げた。 （2019年5月22日「外国人医療対策委員会中間答申」より） 中間答申では保険の加入に関して、「さらなる加入勧奨が必要」とし、「未加入の原因や未収金関連など、実態をさらに調査・分析する必要がある」と提言。 ワンストップ窓口に関しては、「都道府県行政が設置しても経験を蓄積するまでに時間がかかり、対応できる範囲・人的資源・能力に限界がある」と疑念を示し、「業務の中でも共通するものと各都...