地域医療構想「追加推進策の議論も必要」と示唆

厚生労働省大臣官房総括審議官の土生栄二氏は5月25日、鹿児島県医療法人協会創立55周年記念講演「社会保障の展望～医療を巡る課題を中心に～」で、「社会保障・税一体改革は2025年をターゲットとしてやってきたが、今後の一つのターゲット・イヤーは2040年」と指摘、その上で当面の課題として、「地域医療構想の実現に向けて、ここ数年で道筋を付けていくことが、医療提供体制の面では一番重要なのではないか」との見解を述べた。「地域医療構想を検証して、より良いものにしていくことが、今年度から来年度に向けての大変重要な課題だと思っている」。 土生氏は、経済財政諮問会議でも、地域医療構想が議論になっていることにも触れた。「地域医療構想は現場の自主的な取り組みに重きを置いているものの、そうではない、という意見もある。都道府県知事の権限の在り方についての議論を求める意見、あるいはインセンティブ、より背中を押す仕組みを整えていくべきだ、という意見もある」と述べ、機能再編やダウンサイジングをどう推進していくかなど、「もう一弾、二弾の推進策についての議論も必要になってくるのではないか」と見通した。 “医療事故調”創設...