医師の働き方改革、診療報酬上の扱いは？

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は5月29日、次期診療報酬改定のテーマの一つとして「働き方改革と医療の在り方について」を取り上げた。診療側からは働き方改革に必要な財源を診療報酬で手当てすることを求める声が上がったが、支払側が反論し、激しいやりとりになった（資料は厚生労働省のホームページ）。 医師の働き方改革に関するこれまでの議論の経過や政策的な対応について、104ページに及ぶ資料について約1時間にわたって厚労省保険局医療課長の森光敬子氏が説明した後、議論に入った。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、医師に先立ってそれ以外の職種では今年の4月から働き方改革関連法が施行されたことで、これまで当直として扱ってきたものを夜勤として時間外手当を支払わなければならなくなるなど、「医師以外は働き方改革で勤務体系が変わってきている。夜勤を置かなければいけないため、明らかに人件費が増えている」と指摘。病院運営が厳しくなるとして、「入院基本料がどうあるべきかを議論しないといけない」と求めた。 これに対し、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「基本料にまで言及...