「医師、7％以上の効率化を」、厚労省社会保障・働き方改革本部

厚生労働省は第2回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長：根本匠・厚労相）を5月29日に開催、2040年時点で、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を5％以上、医師については7％以上の改善を目指すなど、医療・福祉サービス改革プランを盛り込んだ取りまとめを行った（資料は、厚労省のホームページ）。 医療・福祉サービス改革プランは、（1）ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革、（2）タスクシフティング、シニア人材の活用推進、（3）組織マネジメント改革、（4）経営の大規模化・協働化――の4つが柱。2025年度までに取り組むべき事項とその工程表も提示した。それぞれ進捗管理指標（実施指標、成果指標）を策定し、取り組むことを求めている。単位時間サービス提供量は、「各分野のサービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標」。 ICTの実用化促進では、オンライン服薬指導とオンライン診療について、「次期以降の診療報酬改定における評価を検討」と明記。データヘルス改革では、がんゲノム医療・AI（人工知能）利活用、PHRの推進などを求めた。 タスクシフティングでは、医師の時...