大学臨床系教員「専門業務型裁量労働制を基本とすべき」、AJMC

全国医学部長病院長会議（AJMC）は、5月31日に記者会見を開き、大学医学部・大学病院に勤務する臨床系教員は、専門業務型裁量労働制を基本とするほか、地域医療確保の観点や、初期・後期研修医で特例的に認められる時間外労働の上限規制である「年間1860時間」はあくまで暫定的なものであり、エビデンスに基づき是正すること、働き方改革を実現するため病院の財務基盤の強化などを盛り込んだ「大学医学部・大学病院に勤務する臨床系教員の働き方改革に関する提言」を公表した。 併せて「今後の『医師確保対策』の進め方について」も公表。今年度から都道府県が医師偏在対策として策定する「医師確保計画」において、医師の人材育成やキャリアパスの観点を考慮せず、人数合わせのような進め方をすると、かえって地域医療に弊害をもたらすと警鐘を鳴らし、計5点について要望した。 2つの提言は、同日に開催されたAJMCの社員総会で了承され、今後、関係各所に提出予定。厚生労働省は、地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を「三位一体」で進めていく方針（『2040年の医療提供体制構築に向け「三位一体」改革推進』などを参照）。その際に、医療...