2020年度改定「医師偏在是正」要望へ、「地域医療を守る病院協議会」

6つの医療関係団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は6月5日の会議で、2020年度診療報酬改定に向けて協議、7月上旬をめどに厚生労働省に提出する方針を確認した。各団体から医師偏在是正に関連するものなど24項目の要望が挙がったという。事務局を務める全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）会長の押淵徹氏が会議後の会見で説明した。 5日の会議では総合診療専門医についても議論。臓器別専門医に比べ、総合診療専門医を目指す専攻医が少ない現状が問題視された。日本慢性期医療協会（日慢協）会長の武久洋三氏は、「今後、対象とする患者の層と、医療側が目指す方向が食い違ってくる可能性があるのではないか」と述べ、今がそのギャップを是正するターニングポイントであると指摘した。専攻医の約半数は総合診療専門医を目指すべきだと考えているという。 日本公的病院精神科協会（公精協）の新規加入も認め、「地域医療を守る病院協議会」の構成団体は、公精協のほか、国診協、日慢協、全国自治体病院協議会（全自病）、地域包括ケア病棟協会、全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）の6団体となった。地域医療機能推進機構（JCHO）がオブ...