妊婦加算「そのまま再開は不適当」

厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は6月6日、同検討会での議論を取りまとめる文書に「妊婦加算がそのままの形で再開することは適当でないと考えられる」との文言を盛り込む方向に大筋で合意した。一方、何らかの形で妊産婦の診療を支える医療機関などを評価すべきとの考えでも一致している。 6月6日厚労省検討会 妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価するとの趣旨で2018年度診療報酬改定時に新設した「妊婦加算」は現在凍結中。同検討会は同日の会合が最終回になる見通しのため、今後は診療報酬について審議・決定する中央社会保険医療協議会での議論などが注目される。同検討会の取りまとめ文書は、同日に出た意見を反映させた後に公表する（資料は、厚労省のホームページ）。 中医協での議論については、厚労省保険局長の樽見英樹氏が同日の検討会で「診療の評価の在り方について、単純に加算という形ではなくて、あるべき診療、医療の在り方につながるようにするにはどうしたら良いかという観点から、改めて中央社会保険医療協議会でさらなる検討を進めるということに...