特定機能病院の承認要件見直し、厚労省案でまとまらず

厚生労働省は6月6日の「第17回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、特定機能病院の承認要件に、医療の質と医療安全の向上の観点から、第三者評価の「受審」を追加し、評価の指摘事項への対応を努力義務とすることを提案したが、より厳しい要件を求める意見が相次いだ。 遠藤座長が、「受審の義務化でも、（改善が）相当進むのではないか」と述べたものの、結論がまとまらなかった。次回検討会で引き続き議論し、今夏の取りまとめを目指す（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年6月6日「第17回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」資料） 健康保険組合連合会理事の本多伸行氏は、「受審を要件とすることには賛成だが、評価の過程で指摘した事項を、努力義務とすることは疑問。患者の安全に支障を来すような事項については改善を義務付けるべき」と指摘。フリージャーナリストの三浦直美氏も、「改善努力しても、（認定基準を）クリアしないのに、それをよしとするのには疑問がある。努力義務よりももう少し強い要件にすべきではないか」と続いた。 ...