妊婦加算、医師62.7％が「再開するべき」

政治家や世論の批判を受けて凍結された妊婦加算について、再開する方向で厚生労働省が検討に入ったと報じられたことを受け、m3.comの医師会員を対象に、再開の是非について調査（6月6日の厚労省「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」で結論。『妊婦加算「そのまま再開は不適当」』を参照）。 コンタクトレンズの処方など必要がないと考えられる場合にも算定したケースがあったことや、小児加算のように自治体による助成がなく妊婦の負担が増えたことなどが「妊婦税」などと批判される要因となったが、検討会では妊婦の診療への配慮を評価する必要性が改めて指摘されている。 調査の結果、全体では、再開するべきとの回答は算定要件を「同じ」、「緩和」、「厳しくする」を合わせて63.8％だった。 産婦人科医に限れば83.5％に上り、算定要件を「厳しくする」との回答が43.0％で、「同じ」、「緩和」の合計よりも上回った。 Q1:妊婦加算再開の是非についてどうお考えですか。 産婦人科医以外では「再開するべき」が合わせて62.7％で、産婦人科医に比べれば少なかった。「再開するべきではない」は産婦人科医11.6％、それ...