「データの利活用の促進」主眼、規制改革推進会議が第5次答申

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子・政策研究大学院大教授）は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」をまとめ安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野については、「医療等分野におけるデータ利活用の促進」を重視し、「個々人が自らの健診情報を利活用するための環境整備」について、2019年度に検討し、2020年度上期に結論・措置することを提言した。 マイナンバー（社会保障・税番号制度）を使う「マイナポータルを活用したPHRサービス」、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）の民間企業への提供に向けたガイドライン公表などについても、2020年度上期に結論・措置を求めた。オンライン診療、オンライン服薬指導に関しては、普及促進に向け実施状況をフォローアップしていく方針を掲げた（資料は、内閣府のホームページ）。 第5次答申で、医療・介護分野については（1）国民自身の選択による自律的な健康づくり、（2）医療・介護提供体制の充実、（3）未来に向けた医療・介護サービスの発展――という3つの視点から改革に取り組むことを提言。「医療等分野におけるデータ利活...