地域医療構想、「国が重点的に支援する区域」設定し推進

厚生労働省は6月7日、都道府県や関係団体を対象とした2019年度の第1回医療政策研究会／第1回地域医療構想アドバイザー会議を都内で開催。同省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は冒頭のあいさつで、経済財政諮問会議からの「（具体的対応方針の）合意内容が、地域医療構想の実現に沿ったものになっていない」との指摘を紹介し、各医療機関の診療実績データを分析し、「代替可能性がある」または「診療実績が少ない」公立・公的医療機関を特定し、具体的対応方針の再提出、調整を求める方針を改めて説明した。 同省医政局地域医療計画課課長補佐の松本晴樹氏は、地域医療構想について「公立・公的医療機関における具体的対応方針を今後明確化していくことが大きなミッション」と述べ、診療実績データを分析は2019年の年央までに完了、その結果は、「代替可能性がある」等の公立・公的病院等の名称も含めて公表するほか、「国が重点的に支援する区域」を設定、都道府県と連携し、データ分析や再編統合の方向性等について直接助言する方針も明らかにした。 （2019年5月23日の社会保障ワーキング・グループ資料） 地域医療構想において、公立病院は「新公...