入院料「7対1」から転換は3.5％

厚生労働省は6月7日の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会、分科会長：尾形裕也・九州大学名誉教授）に「2018年度入院医療等の調査」の結果速報を提示した。2018年度診療報酬改定前に一般病棟7対1入院基本料を算定していた医療機関のうち、2018年11月1日時点で急性期一般入院料1を届け出ていたのは96.5％に上り、転換は3％強にとどまる状況が明らかになった（資料は厚労省のホームページ）。 従来の入院基本料では「7対1」1591点と、「10対1」に重症度、医療・看護必要度加算1を算定した1387点の間に開きがあり、減収幅が大きいために転換が難しいことが指摘されており、2018年度診療報酬改定で入院基本料が再編・統合されて「急性期一般入院基本料」となった。急性期一般入院料1は1591点、基本料2は1561点で差が小さくなり、医療ニーズの変化に対応した看護配置をしやすくなることが期待された（『入院医療の再編・統合、なぜ?』を参照）。 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織資料 調査結果では、改定前に「7対1」を届け出ていた病棟が2018年11月時点でど...