「ACP導入で高齢者医療費を削減」、老年医学会理事長は否定

「ACPを今、国や学会が推奨し始めたのは、ACPを診療報酬に加算し、高齢者医療費の削減を図っていく流れを国や学会が進めていくということなのか」――。 仙台市で開かれた第61回日本老年医学会学術集会（仙台）の6月6日のシンポジウムで、「ACP推進に関する提言」が公表された。冒頭の質問は、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でACPが推奨された流れを受けての提言作成のタイミングに対し、フロアの医師から投げかけられたもの。日本老年医学会理事長の楽木宏実氏らが答えた（関連記事『老年医学会「適切なACP推進」を提言』）。 「『終末期相談支援料』凍結でデリケートになっている」 既に厚労省GLに準じることを要件とした、ターミナルケアや緩和ケアに対する診療・介護報酬の加算が設定されている。フロアからの質問はACPもこれらのケアと同様に診療報酬の対象とされていくのか、という趣旨だった。 これに対し、座長の一人、三浦久幸氏（国立長寿医療研究センター在宅連携医療部長）は、2008年度の施行からわずか3カ月で凍結・廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」に言及。「...