医療の給付と負担の在り方、来年度の「骨太方針」に

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案を公表した（資料は、内閣府のホームページ）。 医療提供体制については、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な改革を実施することを提言した。一方で、医療等の給付と負担の在り方については、2020年度の「骨太方針 2020」において、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめるとし、今回の「骨太方針2019」（原案）には盛り込まなかった。三位一体の改革は、既に進行しているものであり、新たな痛みを伴うことが予想される給付と負担の議論は、今夏の参院選挙後に本格化することになる。「骨太方針2019」は、6月中にまとめ、閣議決定する予定。 経済財政諮問会議後に会見する茂木敏充・内閣府特命担当大臣。 地域医療構想では、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025 年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、国が「重点対象区域」を設定して助言・支援等...