オンライン診療、「治療と仕事の両立」踏まえ緩和すべきか？

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は6月12日、「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論、オンライン診療については、就労者などが利用しやすくなるよう要件緩和を求める支払側と、慎重姿勢の診療側との間で意見が対立。オンライン服薬指導に関しても、「オンラインの診療が認められるのだから、服薬指導も認めるべき」との支払側に対し、診療側は「営利企業の薬局運営の効率化などが狙い」などと問題視、必要最小限に留めるべきであるとし、見解の相違が見られた。 2018年度診療報酬改定でオンライン診療料を新設する際、両者の間で意見の対立が続いたが、2020年度改定に向けた議論も難航が予想される。 厚労省が「医療におけるICTの利活用」について提示した論点は4点。オンライン服薬指導に関しては、実施が可能になるよう、今通常国会に薬機法（医薬品医療機器等法）の改正法案が提出されている。現在は国家戦略特区で認められているのみ。また厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」が、指針の改定案を6月10日にまとめており、2020年度改定では改定指...