妊婦加算の在り方、秋以降に検討へ

中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は6月12日、凍結中の妊婦加算の扱いや内容などを見直す場合の具体的な要件について、今秋以降に検討するとの方針を決めた。具体的な検討に向け中医協委員からは、妊産婦に対して必要な医療や支援を提供する全体的な体制構築のための議論が必要との意見が相次いだ。 6月12日 中医協総会 厚生労働省は同日、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が6月10日に公表した取りまとめ文書の内容を、「相談・支援」「医療提供」「連携体制の構築」「健診や診療の評価」の4項目に分けて報告（取りまとめ文書については、厚労省ホームページ。同検討会については『妊婦加算「そのまま再開は不適当」』を参照）。 厚労省HPより 厚労省HPより 診療に対する評価等については、下記4つの事項を示した。 ・単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でない ・妊産婦の診療において、質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取組を評価 ・推進することは必要であり、具体的な要件や名称等につい...